まずは起業について知る ビギナーサポート
日本においても色々な働き方が選べるようになり、起業が身近になってきました。とは言え、起業に興味はあるものの、なんだか難しそうな気がして二の足を踏んでいる人も多いと思います。そこでシニアノミライでは起業のために知っておきたい基礎知識をわかりやすく説明したいと思います。
起業の形態を選択する（法人か個人事業主か）
「起業」は、会社を作って法人として事業を行うか、個人事業主として事業を行うかの2つの方法があります。法人と比べると、個人事業主は起業にかかる手続き、費用、起業後の経理処理が簡単です。個人事業であれば開業届を出すだけで開業できますが、法人の場合には設立にも最大数十万円のお金がかかります。ただし、税制上の優遇は少なく、社会的な信用も得にくいため、取引先獲得や人材の採用では不利と言われています。 一般に、事業の売り上げが1,000万円程度以上見込める場合や大規模な投資を予定している場合は、最初から法人を選ぶとよいと言われていますが、個人事業主が後から法人化することも可能ですので、事業を始めるタイミングでどちらか迷う場合は、個人事業主で始めるという選択肢もあります。起業をするには？
【個人事業として起業する】
個人事業主の開業に関連する書類には、「開業届」のほか、「所得税の青色申告承認申請書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などがあります。［個人事業主の開業に関連する主な書類］
上記の書類のうち、個人事業主が開業するときに、最低限提出が必要な書類が開業届です。
その理由として、個人事業主として事業を営む上で、屋号での銀行口座開設や事業用クレジットカードの申し込みなどの手続きが、開業届の提出を前提としている場合が多いためです。
また、税制上のメリットがある青色申告を行う際にも、開業届を提出していることが前提条件となります。なお、開業届以外の書類は、事業を営む条件に応じて届出・申請が必要で、人によっては提出が不要な書類もあります。
詳しくは専門家にお尋ねください。
- 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
- 都道府県税事務所へ提出する開業に関する書類
- 青色申告承認申請書
- 青色事業専従者給与に関する届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
【法人設立して起業する】
会社を設立する場合は、様々な手続きが必要です。最も一般的な株式会社の設立の流れは以下のようになります。１．準備
一番初めに行う必要があるのは、次の4つです。- 商号（会社名）の決定
- 会社の印鑑（実印、銀行印、角印）の作成
- 役員報酬額の決定
- 資本金額の決定
２．定款の作成
定款とは、会社の原則を定めるものです。事業目的、本社所在地、出資額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数など、必ず記載しなければならない項目が定められています。３． 資本金の払い込み
代表取締役となる人の個人名義の銀行口座に資本金を振り込み、振込証明書などの書類を準備します。４． 登記書類作成
個別のケースによって必要な書類が異なりますが、「取締役就任承諾書」と「印鑑届出書」の2つは必ず必要です。この他に、発起人の人数に応じて「発起人決議書」または「発起人会議事録」を作成し、取締役が複数人いる場合には「代表取締役選定書」も作成します。５．会社設立登記
資本金の払い込みから2週間以内に、代表取締役が法務局で登記申請を行います。直接出向けない場合は、郵送でも申請可能です。登記申請書には15万円の収入印紙を貼付します。 申請時に確認できる登録申請完了日までに連絡がなければ無事に登記完了となり、申請書の提出日（郵送申請の場合は書類の到着日）が会社の設立日となります。６．登記後の諸手続き
登記が済んだら、以下の通り様々な機関に届出を行う必要があります。- 法務局：会社名義の口座開設などに印鑑証明と登記簿謄本が必要となりますので、まず法務局で印鑑カードを受け取って印鑑証明を取得し、登記簿謄本も取得します。
- 税務署：「法人設立届」、「青色申告の承認申請書」、「給与支払事務所等の開設届出書」、「源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書」など、必要書類を提出します。
- 都道府県税事務所：「法人設立届」を提出します。
- 市町村役場：「法人設立届」を提出します。
- 年金事務所：厚生年金と健康保険の加入手続きを行います。社長1人だけの会社でも加入が必須です。
起業に関して必要な知識
起業までの手続きが一通り終わっても、実際に事業を運営して利益を上げていくためには、色々な知識が必要になります。
マーケティングとは、商品・サービスを売るために必要な活動のことです。市場調査、商品の開発、価格設定、宣伝手法や販路開拓などが含まれます。事業が利益を上げるために必須の戦略的な部分です。
会計とは、必要な資金を計算して調達し、事業計画に沿って必要な投資を行い、売り上げが出たらその余剰を再投資にまわして事業を拡大することです。
会社の決算作業は通常税理士に任せることが多いため、細かな知識までは不要ですが、適切な経営判断を下せるよう、貸借対照表や損益計算書については最低限理解できるようにしてください。
起業すると、納めなければいけない税金がたくさんあります。納税を怠れば罰則が課され、会社の信用にも影響してしまいます。会社の資金繰りを健全に保つためにも、どの時期にどの税金をどのくらい納めるのか、きちんと把握しておく必要があります。
事業を行う上で、法律は遵守しなければいけません。もしあなたの事業が何かの規制に触れることがあれば、法律を知らなかったでは済まされません。
景品表示法等、分野横断的なものはもちろん、事業内容によっては許認可が必要な場合もありますので、しっかりと調べて必要な手続きを行いましょう。
融資とは金融機関からお金を借りることです。ただし、創業間もない企業が普通の銀行で融資を受けるのは難しいです。そこで、起業直後に是非活用したいのは、政府資金で運営されている日本政策金融公庫です。
その他、自治体を通して利用できる「制度融資」は、自治体のあっせんを受けて信用保証協会に保証人の役割を果たしてもらい、民間の金融機関から融資を受けるもので、こちらも創業期に利用しやすい融資制度です。
補助金や助成金は、返済の必要のない資金で、主に政府や自治体が提供しています。返さなくていいのは大きな魅力ですが、基本的に後払いであることには注意が必要です。
近年存在感を増している資金調達方法が、クラウドファンディングです。インターネット上で不特定多数の人に呼び掛けて資金を募る手法で、購入型、寄付型、ファンド型、貸付型、株式型などの種類があります。他の資金調達方法と比べて気軽に利用できるので、一考の価値があるでしょう。
